四半期報告書-第114期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、平成30年10月に株式会社第四銀行との経営統合を予定しており、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。
当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、平成30年10月に株式会社第四銀行との経営統合を予定しており、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。