有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,850 百万円	2,910 百万円
退職給付に係る負債	2,441	1,904
株式等償却	810	808
減価償却資産	560	587
繰延ヘッジ損益	621	122
その他	1,943	2,057
繰延税金資産小計	10,228	8,390
評価性引当額	△1,992	△1,507
繰延税金資産合計	8,235	6,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,073	△7,959
譲渡損益調整資産	△546	△546
その他	△36	△9
繰延税金負債合計	△9,656	△8,515
繰延税金資産(負債)の純額	△1,421 百万円	△1,632 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
評価性引当額の減少	△10.5	△5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割等	0.4	0.4
譲渡損益調整資産に係る繰延税金負債の計上	6.0	―
その他	△0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1 %	26.0 %