- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリース及び八十二オートリース株式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
2026/06/16 9:10- #2 主要な設備の状況
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,337百万円であります。
2 銀行業には、当行の店舗外現金自動設備239か所が含まれております。
2026/06/16 9:10- #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
名称:長野銀行
事業の内容:銀行業
(2)企業結合の目的
2026/06/16 9:10- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
2026/06/16 9:10- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/16 9:10- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 3,852 | 122 | 154 | 4,128 |
| [1,202] | [56] | [29] | [1,287] |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,239人を除き、執行役員23人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行 |
| 2013年7月 | 株式会社みずほ銀行業務監査部次長 |
| 2014年4月 | 株式会社長野銀行証券国際部副部長 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした将来見通しに対する不透明感が高まるなか、八十二グループには、地域社会やお客さまに寄り添い、持続的な成長を支える役割が求められています。
その一方で、八十二グループを取り巻く事業環境も、わが国の金融市場が「金利ある世界」へと移行するなかで大きな転換期を迎えています。金融政策や市場環境の変動から銀行経営が受ける影響は、これまで以上に大きくなっていることに加え、サイバーリスクや気候変動リスクなど、銀行業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、従来の前提や対応手法が通用しない局面が増えています。
こうした認識のもと、八十二グループが地域活性化のリーディングカンパニーとしての役割を果たすことを目指し、2026年度を初年度とする第1次中期経営計画「総合コンサルティンググループへの飛躍」を策定し、取組みを開始しました。
2026/06/16 9:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(銀行業)
セグメント利益(経常利益)は前期比177億6千3百万円増加して794億4千8百万円となりました。
2026/06/16 9:10- #10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新および株式会社長野銀行との合併に伴う設備投資など、有形固定資産および無形固定資産に対して6,683百万円の設備投資を実施いたしました。
リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に4,391百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/16 9:10- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2026/06/16 9:10- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 967,658 | 1,156,165 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,297 | 4,213 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 150 | 114 |
(注) 1株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の数から子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式(前連結会計年度72千株、当連結会計年度-千株)を控除しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
