八十二長野銀行（8359）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -119億2800万
2010年9月30日: -59億1700万
2010年12月31日: 101億8700万
2011年3月31日 -23.63%: 77億8000万
2011年6月30日 +43.68%: 111億7800万
2011年9月30日 -46.28%: 60億500万
2011年12月31日 +38.37%: 83億900万
2012年3月31日 +281.38%: 316億8900万
2012年6月30日: -29億2000万
2012年9月30日: 8億4900万
2012年12月31日 +999.99%: 297億6000万
2013年3月31日 +156.65%: 763億8000万
2013年6月30日 -96.57%: 26億2100万
2013年9月30日 +635.56%: 192億7900万
2013年12月31日 +123.94%: 431億7300万
2014年3月31日 -11.74%: 381億400万
2014年6月30日 -46.8%: 202億7300万
2014年9月30日 +129.08%: 464億4100万
2014年12月31日 +75.21%: 813億6700万
2015年3月31日 +27.76%: 1039億5400万
2015年6月30日 -89.34%: 110億7700万
2015年9月30日: -183億7500万
2015年12月31日: 52億9300万
2016年3月31日 -60.42%: 20億9500万
2016年6月30日 -67.92%: 6億7200万
2016年9月30日 +999.99%: 135億700万
2016年12月31日 +307.02%: 549億7600万
2017年3月31日 +18.14%: 649億4800万
2017年6月30日 -71.44%: 185億4800万
2017年9月30日 +43.07%: 265億3700万
2017年12月31日 +134.32%: 621億8200万
2018年3月31日 -31.81%: 424億100万
2018年6月30日 -96.54%: 14億6600万
2018年9月30日 +747.68%: 124億2700万
2018年12月31日: -292億7700万
2019年3月31日: -11億100万
2019年6月30日: 107億7000万
2019年9月30日 +221.14%: 345億8700万
2019年12月31日 +58.58%: 548億4900万
2020年3月31日: -61億3400万
2020年6月30日: 420億3900万
2020年9月30日 +55.32%: 652億9700万
2020年12月31日 +100.69%: 1310億4700万
2021年3月31日 +28.54%: 1684億4600万
2021年6月30日 -94.86%: 86億6100万
2021年9月30日 +165.93%: 230億3200万
2021年12月31日 +78.84%: 411億9000万
2022年3月31日 -75.49%: 100億9700万
2022年6月30日: -372億7700万
2022年9月30日 -42.78%: -532億2400万
2022年12月31日: -356億1200万
2023年3月31日: 230億7000万
2023年6月30日 +234.79%: 772億3600万
2023年9月30日 -39.48%: 467億4200万
2023年12月31日 +165.08%: 1239億600万
2024年3月31日 +67.38%: 2073億9200万
2024年6月30日: -200億3400万
2024年9月30日 -17%: -234億3900万
2024年12月31日 -117.02%: -508億6800万
2025年3月31日 -130.5%: -1172億5300万
2025年6月30日: 512億3500万
2025年9月30日 +81.42%: 929億5000万
2025年12月31日 +36.59%: 1269億6300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 9:09

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2025/06/17 9:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/17 9:09

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2025/06/17 9:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2025/06/17 9:09

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

			(単位:百万円)
期首残高		24,959	24,877
当期の損益又はその他の包括利益	損益に計上(*1)	755	-
当期の損益又はその他の包括利益	その他の包括利益に計上(*2)	1,302	477
購入、売却及び償還の純額		△2,543	-

(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2025/06/17 9:09