8359 八十二長野銀行

8359
2026/07/28
時価
1兆2887億円
PER 予
16.25倍
2010年以降
5.55-19.61倍
(2010-2026年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.18-0.86倍
(2010-2026年)
配当 予
2.49%
ROE 予
6.34%
ROA 予
0.54%
資料
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八十二長野銀行(8359)の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
277億5700万
2009年3月31日 -6.37%
259億8800万
2010年3月31日 -33.58%
172億6100万
2010年12月31日 +7.98%
186億3900万
2011年3月31日 +131.97%
432億3700万
2011年6月30日 -25.86%
320億5500万
2011年12月31日 -27.91%
231億900万
2012年3月31日 +68.89%
390億2800万
2012年6月30日 -4.08%
374億3400万
2012年12月31日 -40.68%
222億400万
2013年3月31日 +3.34%
229億4500万
2013年6月30日 +4.41%
239億5600万
2013年12月31日 -17.3%
198億1200万
2014年3月31日 -8.36%
181億5500万
2014年6月30日 +13.97%
206億9100万
2014年9月30日 +16.65%
241億3700万
2014年12月31日 -3.63%
232億6100万
2015年3月31日 -6.9%
216億5700万
2015年6月30日 +12.41%
243億4500万
2015年9月30日 -22.17%
189億4800万
2015年12月31日 +64.11%
310億9500万
2016年3月31日 -27.55%
225億2900万
2016年6月30日 +50.66%
339億4200万
2016年9月30日 -34.06%
223億8100万
2016年12月31日 +9.94%
246億600万
2017年3月31日 +0.61%
247億5600万
2017年6月30日 -22.8%
191億1100万
2017年9月30日 +72.31%
329億3000万
2017年12月31日 -37.4%
206億1300万
2018年3月31日 -19.99%
164億9200万
2018年6月30日 +0.23%
165億3000万
2018年9月30日 +4.02%
171億9400万
2018年12月31日 +46.57%
252億200万
2019年3月31日 -16.78%
209億7200万
2019年6月30日 -14.54%
179億2300万
2019年9月30日 +40.06%
251億300万
2019年12月31日 -3.12%
243億2100万
2020年3月31日 -17.69%
200億1900万
2020年6月30日 +79.55%
359億4400万
2020年9月30日 -18.26%
293億8100万
2020年12月31日 -12.05%
258億4200万
2021年3月31日 +33.18%
344億1700万
2021年6月30日 -19.89%
275億7300万
2021年9月30日 +3.24%
284億6500万
2021年12月31日 -9.89%
256億5100万
2022年3月31日 +19.08%
305億4600万
2022年6月30日 -17.67%
251億4700万
2022年9月30日 +30.89%
329億1600万
2022年12月31日 -5.37%
311億4800万
2023年3月31日 -9.29%
282億5500万
2023年6月30日 +20.21%
339億6400万
2023年9月30日 -17.65%
279億6800万
2023年12月31日 -0.15%
279億2700万
2024年3月31日 -3.99%
268億1200万
2024年6月30日 -4.99%
254億7500万
2024年9月30日 +0.11%
255億200万
2024年12月31日 -16.52%
212億9000万
2025年3月31日 -13.19%
184億8200万
2025年6月30日 -15.51%
156億1600万
2025年9月30日 -8.13%
143億4700万
2025年12月31日 +3%
147億7700万
2026年3月31日 +8.61%
160億4900万

個別

2008年3月31日
277億5700万
2009年3月31日 -6.37%
259億8800万
2010年3月31日 -33.58%
172億6100万
2011年3月31日 +150.49%
432億3700万
2012年3月31日 -9.73%
390億2800万
2013年3月31日 -41.21%
229億4500万
2014年3月31日 -20.88%
181億5500万
2014年9月30日 +32.95%
241億3700万
2015年3月31日 -10.27%
216億5700万
2015年9月30日 -12.51%
189億4800万
2016年3月31日 +18.9%
225億2900万
2016年9月30日 -0.66%
223億8100万
2017年3月31日 +10.61%
247億5600万
2017年9月30日 +33.02%
329億3000万
2018年3月31日 -49.92%
164億9200万
2018年9月30日 +4.26%
171億9400万
2019年3月31日 +21.97%
209億7200万
2019年9月30日 +19.7%
251億300万
2020年3月31日 -20.25%
200億1900万
2020年9月30日 +46.77%
293億8100万
2021年3月31日 +17.14%
344億1700万
2021年9月30日 -17.29%
284億6500万
2022年3月31日 +7.31%
305億4600万
2022年9月30日 +7.76%
329億1600万
2023年3月31日 -14.16%
282億5500万
2023年9月30日 -21.17%
222億7300万
2024年3月31日 +11.91%
249億2600万
2024年9月30日 -5.18%
236億3400万
2025年3月31日 -33.05%
158億2300万
2025年9月30日 -9.33%
143億4700万
2026年3月31日 +11.86%
160億4900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリース及び八十二オートリース株式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2026/06/16 9:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/16 9:10
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/16 9:10
#4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/16 9:10
#5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/16 9:10

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