法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.94%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.57%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債は3,215百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,925百万円増加し、法人税等調整額は705百万円増加しております。

2017/01/25 15:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当行の法定実効税率は従来の31.94%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.57%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は51百万円減少、繰延税金負債は3,150百万円減少、その他有価証券評価差額金は4,932百万円増加し、法人税等調整額は754百万円増加しております。

2017/01/25 15:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	16,595	12,636	△3,959
法人税等調整額	1,049	4,019	2,970
法人税等合計	17,645	16,656	△988

経常利益は対前年度11億5千2百万円増加して490億2千3百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は対前年度29億8千6百万円増加して301億7千1百万円となりました。
2 財政状態の分析

2017/01/25 15:05