経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6) 税金費用の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△56,547百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△53,468百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額△6百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/01/25 15:05

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

2017/01/25 15:05

#4 対処すべき課題（連結）

日本経済は、日本銀行による金融緩和とアベノミクスと称される経済政策により緩やかな景気回復基調が続くと期待されていましたが、平成27年半ばから中国経済の減速懸念および原油等資源価格の下落による新興国リスクの顕在化等を要因として、株安・円高に転じました。平成28年に入っても日銀による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入にもかかわらず、株安・円高の流れが続いており、企業収益の後退や消費マインドの低迷を通じて実体経済へ悪影響を及ぼすことが懸念される状況にあります。
当行の経営実績は、ここ数年貸倒引当金の戻入と市場部門の利益計上により経常利益および当期純利益ベースでは順調な結果となっていましたが、本業の利益を示す業務純益ベースでは、市場金利の低下と競争の激化を要因とした貸出金利回りの低下が続く厳しい状況にありました。日本銀行によるマイナス金利の導入は長短市場金利を大きく引き下げ、適正なリターンが得られる運用先の確保が難しいという銀行経営にとって極めて厳しい環境をもたらしました。マイナス金利がいつまで続き、更にマイナス幅が拡大するのか現時点では不透明ですが、この困難な経営環境をいかに乗り切っていくかが当行にとって最大の課題であります。マイナス金利に対処していくためには、昨年度からスタートさせた第30次長期経営計画「地域活力創造銀行への変革」に沿って、着実に地域経済の発展に貢献していくしかないと考えております。
すなわち事業を営むお客さまに対しては、ビジネスマッチング、M&A、事業承継といった従来からの取組みによるお取引先ごとの課題解決支援に一層注力するとともに、創業支援、企業誘致、成長産業育成や地方公共団体と連携した地方創生支援等を通じ、地域の産業競争力強化に積極的に取組んでまいります。

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#5 業績等の概要

連結ベースの業績は、経常収益が前期比75億2千8百万円増加して1,812億3百万円となりました。また、経常費用は、前期比63億7千5百万円増加して1,321億8千万円となりました。
この結果、経常利益は前期比11億5千2百万円増加して490億2千3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29億8千6百万円増加して301億7千1百万円となりました。
なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
その他	1,569	926	△643
経常利益	47,870	49,023	1,152
特別損益	△637	△387	249

経常利益は対前年度11億5千2百万円増加して490億2千3百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は対前年度29億8千6百万円増加して301億7千1百万円となりました。
2 財政状態の分析

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