法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(2)(損益計算書)

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	19	16
法人税等調整額	2,056	94
法人税等合計	2,075	111

(3)(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/07/02 9:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.36%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.25%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は3,491百万円増加し、その他有価証券評価差額金は3,013百万円減少し、繰延ヘッジ損益は668百万円減少し、法人税等調整額は190百万円減少しております。

2025/07/02 9:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.36%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.25%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は30百万円増加(繰延税金負債は3,739百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は2,859百万円減少し、繰延ヘッジ損益は668百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は230百万円減少し、法人税等調整額は207百万円減少しております。

2025/07/02 9:41

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	10,940	16,407	5,467
法人税等調整額	2,851	356	△2,494
法人税等合計	13,791	16,764	2,972

連結粗利益の大半を占める資金利益は、金利上昇による調達コストの増加を、有価証券利息配当金及び貸出金利息収入の増加が上回ったことにより、対前年度165億4千8百万円増加して1,043億2千1百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、対前年度7億3百万円減少して177億5千9百万円となりました。その他業務利益は、対前年度30億3千1百万円減少して91億1千2百万円の損失となりました。与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に対前年度1億5百万円減少して15億8千万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により対前年度196億2千1百万円増加して305億7千7百万円となりました。
財政状態

2025/07/02 9:41