		(単位:百万円)
	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
資産の部
現金預け金	57,062	170,252
外国他店預け	1,885	2,659
その他資産	※2 6,662	※2 6,338
前払費用	43	39
未収収益	589	541
その他の資産	※4 6,029	※4 5,757
有形固定資産	※6,※7 4,451	※6,※7 4,292
建物	1,654	1,525
土地	2,380	2,373
リース資産	407	384
その他の有形固定資産	9	8
無形固定資産	98	98
その他の無形固定資産	98	98
前払年金費用	755	834
貸倒引当金	△8,938	△8,288
資産の部合計	1,023,259	902,100

		(単位:百万円)
負債の部合計	999,791	885,204
純資産の部
資本金	13,017	13,017
評価・換算差額等合計	△1,442	△6,513
純資産の部合計	23,467	16,895
負債及び純資産の部合計	1,023,259	902,100

(2)(損益計算書)

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a 取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報管理規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
b 情報管理規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定しております。特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。

種類		事業へのインパクト	時間軸(注)
物理的リスク	急性リスク	気候変動による自然災害(洪水等)の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加	短期～長期
		気候変動による自然災害(洪水等)の増加により、当行保有資産(店舗等)の毀損を通じた、オペレーションの停止、資産価値の減損等
	慢性リスク	気候変動に起因する感染症や熱中症の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加	短期～長期

(注)時間軸:短期(～5年)、中期(5～10年)、長期(10年～)
また、「八十二銀行グループサステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△82,560百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△79,082百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△341百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額13百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/10 9:08

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産建物、動産、ソフトウェア

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/10 9:08

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 9社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/10 9:08

#9 事業等のリスク

1 信用リスク

主なリスク	概要	対応策
貸倒引当金の状況	当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。
権利行使の困難性	不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
地域の経済動向に影響を受けるリスク	当行では、総貸出金の約48%が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約74%となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。

2 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上

項目	取組み
②エンゲージメントの向上	・お客さまや地域社会の期待に応えるためには、職員が仕事のやりがいを感じながらいきいきと働ける環境が必要だと考え、エンゲージメントの向上に取組んでいます。・全職員を対象に、エンゲージメント調査結果をもとに組織・職場の目指す姿や課題について話し合う「部店別フィードバックミーティング」を実施し、職員からの意見や調査の分析結果を施策へ反映させていくサイクルを回しています。・また、調査結果において、当行職員の「トータルエンゲージメント(注)」との相関が特に高い項目が「職員の自律的なキャリア形成」に関する項目であったことから、引続き「キャリアマネジメント研修」等を通じて自律的なキャリア形成支援に注力してまいります。(注)「トータルエンゲージメント」とは、一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意義を感じ、自ら貢献する意思をもって働いている状態を指します。
③健康経営	・すべての役職員とその家族の心身の健康保持・増進が役職員の能力を最大限発揮するために極めて重要との認識のもと、考え方の基本となる「健康経営基本方針」を策定し、各種健康施策に取り組んでおります。・職員が経済的な安心感を持ちながら働ける状態(ファイナンシャル・ウェルビーイング)を目指し、疾病時の給付制度の充実や「持株会制度」における奨励金の付与等の資産形成支援に取り組んでいます。2024年度には、職員の経営参画意識醸成も企図し、「持株会制度」における奨励金を10%に引き上げました。

人的資本・多様性への取組み状況につきましては、毎年発刊する統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.82bank.co.jp/ir/library/disclosure/pdf/ki_pdf_2024dis_total_2408.pdf

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#11 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2026/06/10 9:08

#12 信託財産残高表（連結）

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	119	8.22	177	10.18
信託受益権	124	8.51	-	-
銀行勘定貸	1,182	81.10	1,501	85.86
現金預け金	31	2.17	69	3.96
その他	0	0.00	0	0.00
合計	1,457	100.00	1,748	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2026/06/10 9:08

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
担保に供している資産
預け金(現金預け金)	2	百万円	2	百万円
特定取引資産	5,999	百万円	-	百万円
有価証券	1,496,976	百万円	1,250,355	百万円
貸出金	1,717,444	百万円	1,212,062	百万円
現金(その他資産)	409	百万円	409	百万円
計	3,220,832	百万円	2,462,829	百万円
担保資産に対応する債務
預金	18,241	百万円	73,438	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

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#15 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/10 9:08

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の圧縮記帳額

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#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

当期末残高」は取得原価により記載しております。
2 有形固定資産の金額及び無形固定資産の金額がともに資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/10 9:08

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日

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#21 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3 「※」は、当該銘柄を純投資目的に変更したことを示しております。

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#22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#23 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#24 監査報酬（連結）

ア監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において連結子会社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、資産の価格調査及びファンド監査等であります。
イ監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬

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#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	23,721	百万円	45,659	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/10 9:08

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	23,721	百万円	45,699	百万円
繰延ヘッジ損益	△15,631		△25,819
退職給付に係る資産	△21,968		△24,097
退職給付信託設定益	△1,665		△1,714

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

非対面取引の機能拡充につきましては、収支管理等を行うスマートフォンアプリ「Wallet+」の利便性を向上させ、当アプリの利用状況を分析し、お客さまに適した商品提案に繋げております。また、ご来店が難しいお客さま向けにオンライン相談会を開始し、充実したサポート体制を構築しております。
非金融サービスの充実につきましては、日常生活に関するお困りごとを解決する「はちにのライフサポートサービス」に加え、お客さまの暮らし全般のサポートとして、2024年4月より身寄りのないご高齢のお客さまを中心に、生前の見守り・身元保証や相続に関するお手続き等をパッケージで提供する「終活サポートサービス」を開始いたしました。引続き、遺言信託などの相続・資産承継対策とともに、お客さまのニーズに沿った課題解決に取り組んでまいります。
・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」

2026/06/10 9:08

#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は、日本銀行への預け金の減少などから期中1兆3,124億円減少して期末残高は13兆5,153億円となりました。
負債は、コールマネー及び売渡手形、日本銀行からの借入金の減少などにより期中1兆1,618億円減少して12兆5,476億円となりました。

2026/06/10 9:08

#29 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）

量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。

2026/06/10 9:08

#30 負ののれん発生益（連結）

2 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#32 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末74百万円、96千株、当連結会計年度末55百万円、72千株であります。

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#33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度

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#34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

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#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。

2026/06/10 9:08

#37 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,118,275	967,658
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,377	4,297
うち新株予約権	百万円	141	150

(注) 1株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の数から子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式(前連結会計年度96千株、当連結会計年度72千株)を控除しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/10 9:08