#1 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～46年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2026/06/16 9:10
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 当期末残高」は取得原価により記載しております。
2 有形固定資産の金額及び無形固定資産の金額がともに資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。なお、株式会社長野銀行の合併受入は次のとおりであります。
建物 9,952百万円
土地 2,266百万円
その他の有形固定資産 3,112百万円
その他の無形固定資産 167百万円2026/06/16 9:10
#3 減損損失に関する注記（連結）: ※4 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2026/06/16 9:10
#4 設備投資等の概要: セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新および株式会社長野銀行との合併に伴う設備投資など、有形固定資産および無形固定資産に対して6,683百万円の設備投資を実施いたしました。
リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に4,391百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/16 9:10
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2026/06/16 9:10
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2026/06/16 9:10