建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務部門に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,133百万円であります。
3.動産は、事務機械1,177百万円、その他1,622万円であります。

2015/06/29 11:25

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

	建物	:	6年～50年
	その他	:	3年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
北海道	営業用店舗 2ヵ所	土地	173
	遊休資産 4ヵ所	土地及び建物	20
北陸三県	営業用店舗 3ヵ所	土地	113
	遊休資産 6ヵ所	土地	14

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
遊休資産 5ヵ所	土地	5
その他	遊休資産 4ヵ所	土地及び建物	17
合計	―	―	2,071

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

	建物	:	6年～50年
	その他	:	3年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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