- 8363
- 2021/09/28
- 時価
- 621億円
- PER
- 7.46倍
- 2010年以降
- 6.19-20.52倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.23-0.68倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE
- 4.51%
- ROA
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
北國銀行(8363)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 110億500万
- 2009年3月31日 +82.51%
- 200億8500万
- 2010年3月31日 -39.76%
- 120億9900万
- 2010年12月31日 -11.58%
- 106億9800万
- 2011年3月31日 +1.2%
- 108億2600万
- 2011年6月30日 -9.28%
- 98億2100万
- 2011年12月31日 +11.86%
- 109億8600万
- 2012年3月31日 -24.74%
- 82億6800万
- 2012年6月30日 +15.92%
- 95億8400万
- 2012年12月31日 +5.85%
- 101億4500万
- 2013年3月31日 -43.03%
- 57億8000万
- 2013年6月30日 +41.02%
- 81億5100万
- 2013年12月31日 -49.6%
- 41億800万
- 2014年3月31日 -22.15%
- 31億9800万
- 2015年6月30日 -90.4%
- 3億700万
- 2015年9月30日 +377.85%
- 14億6700万
- 2015年12月31日 -82.28%
- 2億6000万
- 2016年3月31日 -18.46%
- 2億1200万
- 2016年6月30日 +472.64%
- 12億1400万
- 2016年9月30日 -81.71%
- 2億2200万
- 2016年12月31日 -2.25%
- 2億1700万
- 2017年3月31日 -6.91%
- 2億200万
- 2017年6月30日 -10.4%
- 1億8100万
- 2017年9月30日 -8.84%
- 1億6500万
- 2017年12月31日 +0.61%
- 1億6600万
- 2018年3月31日 +1.2%
- 1億6800万
- 2018年6月30日 -4.17%
- 1億6100万
- 2018年9月30日 -6.21%
- 1億5100万
- 2018年12月31日 +5.3%
- 1億5900万
- 2019年3月31日 +4.4%
- 1億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 100億9100万
- 2009年3月31日 +88.55%
- 190億2700万
- 2010年3月31日 -41.38%
- 111億5300万
- 2011年3月31日 -9.06%
- 101億4300万
- 2012年3月31日 -25.49%
- 75億5800万
- 2013年3月31日 -30.56%
- 52億4800万
- 2014年3月31日 -73.04%
- 14億1500万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、財務諸表(連結)
- 2025/06/13 11:39
金額 その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産 5,596 その他有価証券評価差額金 △11,037 - #2 事業等のリスク
- ・有価証券ポートフォリオの価値の低下2025/06/13 11:39
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/13 11:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・繰延税金資産2025/06/13 11:39
当行は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。