平成21年6月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役7名、当行の執行役員0名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。
②平成22年6月29日の取締役会において決議されたもの

2015/08/07 10:54

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/08/07 10:54

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/08/07 10:54

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】

平成21年6月26日取締役会決議
	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の数	818個(注1)	818 個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	81,800株(注2)	81,800株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成21年8月25日～平成46年8月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格322円資本組入額161円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成45年8月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年8月25日から平成46年8月24日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成22年6月29日取締役会決議
	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の数	988個(注1)	988個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	98,800株(注2)	98,800株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成22年7月27日～平成47年7月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格312円資本組入額156円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成46年7月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年7月27日から平成47年7月26日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成23年6月29日取締役会決議
	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の数	1,336個(注1)	1,336個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	133,600株(注2)	133,600株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成23年8月2日～平成48年8月1日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格253円資本組入額127円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成47年8月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年8月2日から平成48年8月1日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成24年6月28日取締役会決議
	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の数	1,405個(注1)	1,405個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	140,500株(注2)	140,500株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成24年7月24日～平成49年7月23日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格269円資本組入額135円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成48年7月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年7月24日から平成49年7月23日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成25年6月27日取締役会決議
	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の数	1,754個(注1)	1,754個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	175,400株(注2)	175,400株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成25年7月30日～平成50年7月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格307円資本組入額154円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成49年7月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成49年7月30日から平成50年7月29日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成26年6月27日取締役会決議
	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の数	2,066個(注1)	2,066個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	206,600株(注2)	206,600株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年7月23日～平成51年7月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格327円資本組入額164円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成50年7月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成50年7月23日から平成51年7月22日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数 100株

2015/08/07 10:54

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)自己株式の増加10,018千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け10,000千株及び単元未満株式の買取請求18千株によるものであります。自己株式の減少170千株は、新株予約権の権利行使169千株及び単元未満株式の買増請求0千株によるものであります。

2015/08/07 10:54

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,749	9,529
(うち新株予約権)	百万円	215	232
(うち少数株主持分)	百万円	8,534	9,297

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数	千株	726	781
(うち新株予約権)	千株	726	781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/08/07 10:54