建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

c.物理リスク

	内容等
対象期間	2050年まで
対象先	ⅰ)事業性与信先の建物ⅱ)当社グループ保有物件
指標	ⅰ)与信関連費用ⅱ)建物毀損額
分析結果	ⅰ)最大55億円程度の与信関連費用増加ⅱ)最大5億円程度の建物毀損の発生

ウ.地域の脱炭素化に向けた取組
a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙

2024/06/18 11:04

#2 主要な設備の状況

(注)1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め504百万円であります。
2 動産その他は、事務機械712百万円、建設仮勘定5,994百万円、ソフトウェア4,525百万円、その他794百万円であります。

2024/06/18 11:04

#3 減損損失に関する注記

地域	主な用途		種類	減損損失額
石川県内	営業用店舗	9ヵ所	土地	14
		4ヵ所	建物	16
	共用資産	1ヵ所	土地	0
		1ヵ所	建物	54
	遊休資産	3ヵ所	土地	0
石川県外	営業用店舗	1ヵ所	建物	6
	遊休資産	1ヵ所	土地	0

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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