連結子会社 1社
会社名
福銀6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2014/11/21 11:39

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/21 11:39

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が399百万円増加し、繰越利益剰余金が257百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ5百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が、1円8銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ1銭増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)

2014/11/21 11:39

#7 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産についても、主として当行と同様の基準で償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/11/21 11:39

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2014/11/21 11:39

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

		(単位:百万円)
資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	2,258,163	2,390,975
「その他」の区分の資産	13,115	13,118
セグメント間取引消去	△26,692	△27,099

(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

2014/11/21 11:39

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/11/21 11:39

#11 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,654百万円(前事業年度末は20,093百万円)であります。

2014/11/21 11:39

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	106,763百万円	124,943百万円
計	106,763百万円	124,943百万円
担保資産に対応する債務
預金	9,613百万円	8,591百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2014/11/21 11:39

#13 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2014/11/21 11:39

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2014/11/21 11:39

#15 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。2014/11/21 11:39

#16 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	402百万円	322百万円
無形固定資産	202百万円	98百万円

2014/11/21 11:39

#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

2014/11/21 11:39

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

2014/11/21 11:39

#19 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対する金利スワップについては、金利スワップの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。2014/11/21 11:39

#20 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2014/11/21 11:39

#21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	123,746	129,480
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	14,520	14,565
うち新株予約権	百万円	81	106

(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(千株)

2014/11/21 11:39