#1 会計方針に関する事項（連結）: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～11年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(2023/06/26 16:17
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 固定資産解体費用引当金は、一部の連結子会社において、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(14) 株式譲渡損失引当金の計上基準
株式譲渡損失引当金は、一部の連結子会社において、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
2023/06/26 16:17