建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

物理的リスクについては、異常気象(洪水)の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しております。

項目	内容
シナリオ	IPCC/RCP8.5シナリオ(4℃)
分析対象	・福井県内の事業性貸出先・福井県内の不動産(建物)担保
分析手法	・事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化・不動産担保の毀損

③炭素関連資産

2024/07/23 9:21

#2 主要な設備の状況

2 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、総合金融サービス業に一括計上しております。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め296百万円であります。
4 動産は、事務機械727百万円、その他1,040百万円であります。

2024/07/23 9:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～20年

2024/07/23 9:21

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(13) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、一部の連結子会社において、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(14) 株式譲渡損失引当金の計上基準

2024/07/23 9:21