純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

2024/11/22 9:25

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2024/11/22 9:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末比1,516億円増加し4兆1,745億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに減少したことから、前連結会計年度末比257億円減少し3兆3,854億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比22億円増加し1,437億円となりました。
当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題解決に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息及び役務取引等利益を増加させたことや、過年度に償却した債権の回収による取立益を計上した結果、前年同期比59億89百万円増加し315億67百万円となりました。また、経常費用は、市場変動を考慮した有価証券ポートフォリオ構築に向けた国債等債券売却損の計上及び預金利息の増加を主因に、前年同期比25億34百万円増加し252億95百万円となりました。

2024/11/22 9:25

#4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、431百万円、250千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2024/11/22 9:25

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

2024/11/22 9:25

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	141,507	143,707
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,770	5,706
うち非支配株主持分	百万円	5,770	5,706

(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(単位:千株)

2024/11/22 9:25