無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、車両、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
該当ありません。

2025/11/21 9:12

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～11年)に基づいて償却しております。

2025/11/21 9:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2025/11/21 9:12

#4 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)		当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	527	百万円	551	百万円
無形固定資産	43	百万円	57	百万円

2025/11/21 9:12

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2025/11/21 9:12