純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/23 9:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

2026/06/23 9:14

#3 株式の保有状況（連結）

2026年3月末時点における経営会議での検証の結果、総合的な判断において全先に保有の妥当性が認められております。
当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえて、政策保有株式について、今後、縮減を進めてまいります。具体的には2027年3月期までに、政策保有株式の保有時価残高の純資産に占める割合を20%未満にまで縮減することを目指しております。
実際の縮減にあたっては投資先企業と十分に対話を重ね、ご理解をいただきながら進めてまいります。ただし、地域金融機関としての使命に基づく地域や地域のお取引先の支援に資する株式の政策保有目的での取得及び保有に関しましては、これまで同様に適切に対処してまいります。

2026/06/23 9:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

	前連結会計年度(億円)(A)	当連結会計年度(億円)(B)	増減(億円)(B)-(A)
総資産	42,867	43,143	275
純資産	1,364	1,529	165

a 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比14億円減少して当連結会計年度末残高は3兆4,094億円となりました。

2026/06/23 9:14

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、235百万円、136千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/23 9:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

2026/06/23 9:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	136,450	152,972
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	71	86
うち非支配株主持分	百万円	71	86

(2) 1株当たり当期純利益

2026/06/23 9:14