有価証券報告書-第241期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。中核業務である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
当行グループは、地域に密着した営業展開を行い、預金等により低コストかつ長期安定的な資金調達を行っております。また、借用金等による資金調達も行っております。
一方、資金運用のうち貸出金については、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的に取り組んでおります。また、その主な原資は顧客から預っている預金であるという認識のもと、実態把握による適正な与信判断や信用格付等を通じて資産の健全性を確保するとともに、貸出金が特定先や特定業種等に集中することを排除するため与信ポートフォリオ管理に努めております。
有価証券については、貸出業務の余資運用であるとの位置付けや、決済機能を持つ銀行としての立場を踏まえ、流動性や安全性に優れた国債などの公共債を中心とした運用を行っております。また、金利上昇局面に耐え得るポートフォリオを構築するため、債券と低相関のパフォーマンスが期待される株式等のリスク資産への投資も行っております。
デリバティブ取引については、お取引先の多様なニーズに対して積極的にお応えするほか、当行グループ自身のニーズとして、資金の運用・調達取引を中心にデリバティブ取引を行うことがあります。また、トレーディング取引においては、予め取り扱う取引の種類と限度を定め、リスク量が過大とならないよう取り組むこととしております。なお、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が高い特殊な取引(レバレッジ効果が高い取引)は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人および地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク(信用リスク)および金利の変動により損失を被るリスク(金利リスク)を有しております。
有価証券については、国債や地方債などの公共債を中心とした国内債券、米国債を中心とした外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的(純投資目的および政策投資目的)で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。また、商品有価証券については、国内債券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。
預金および借用金等は、金利リスクおよび流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関連では、先物為替予約・直物為替先渡取引(NDF)・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプション取引・個別証券オプション取引であります。
お取引先のニーズにお応えするほか、当行グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスクおよび為替リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
当行グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスクおよび信用リスク等を有しております。当行グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスクは低いものと認識しております。
なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「実務指針」という。)等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づいてヘッジ会計を適用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象:有価証券
・ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジの有効性については、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①統合的リスクの管理
当行グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロールしております。具体的には、半期毎の業務計画や市場変動率の予想をもとに、VaR(バリュー・アット・リスク)等をベースに信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク資本を配分し、各業務部門ではリスク資本の範囲内でリターン獲得とリスクのコントロールを行っております。統合的リスクの状況はリスク統括部が管理し、ALM委員会に毎月、取締役会に四半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
②信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクを的確に把握・管理し、適切に対応するため、「信用リスク管理規程」等の諸規程を定めております。
まず、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制の下で厳正な審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確保に努めることで、与信ポートフォリオの改善に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を行い、信用リスク改善に向けた取組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、リスク統括部が管理のうえ毎月開催されるALM委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
③市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主な市場リスクと捉え、市場リスクを適切に管理することにより、当行グループが保有する資産価値の減少ならびに信用失墜を回避することを目的として「市場リスク管理規程」を制定し、組織体制、市場リスクの特定、評価およびモニタリングの方法、ならびに市場リスクのコントロールおよび削減に関する取り決めを明確にしております。
統合的リスク管理のもと、半期毎に業務別(預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等)にリスク資本を配分するとともに、ポジション運用枠(投資額又は保有額の上限)および損失限度額、協議ポイント(対応方針を見直す損失額の水準)を設定しております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。また、これらのリスクの状況についてはリスク統括部が統合管理し、ALM委員会に毎月、取締役会に四半期毎に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築しております。
デリバティブ取引の取扱いについては、予め定められた規程・方針の下に行うこととし、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)および市場事務部門(バック・オフィス)が取引残高、時価評価、損益、リスク量等の管理・把握を行うほか、定期的に経営陣等に報告を行いリスクのチェックを行う相互牽制体制をとっております。特にトレーディング取引については、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)がポジション額、リスク量、ロスカットルールの適用について厳格な管理を行っております。
当行グループにおいて、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等)の影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたっては、VaRを算出し定量的分析に利用しております。
これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの私募債・借用金・社債のVaR(以下「預貸金等VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの預貸金等VaRは、全体で25,572百万円(前連結会計年度末は16,471百万円)であります。
また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR(以下「政策投資株式VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式VaRは、全体で42,693百万円(前連結会計年度末は33,771百万円)であります。
さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券のVaR(以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式以外の有価証券VaRは、全体で50,610百万円(前連結会計年度末は23,600百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」を定め、安定した資金繰りを行うことを第一義としております。また、不測の事態に備えては「流動性リスクに対応したコンティンジェンシープラン」を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	399,140	399,140	―
(2)	商品有価証券
	売買目的有価証券	1,457	1,457	―
(3)	金銭の信託	11,649	11,649	―
(4)	有価証券
	満期保有目的の債券	27,375	27,535	159
	その他有価証券	1,620,942	1,620,942	―
(5)	貸出金	3,854,594
	貸倒引当金(*1)	△36,134
		3,818,460	3,839,794	21,333
	資産計	5,879,026	5,900,519	21,493
(1)	預金	5,227,369	5,229,682	2,313
(2)	譲渡性預金	133,975	133,975	―
(3)	売現先勘定	―	―	―
(4)	債券貸借取引受入担保金	192,513	192,513	―
	負債計	5,553,858	5,556,171	2,313
	デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,502)	(2,502)	―
	デリバティブ取引計	(2,502)	(2,502)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	327,470	327,470	―
(2)	商品有価証券
	売買目的有価証券	1,102	1,102	―
(3)	金銭の信託	7,012	7,012	―
(4)	有価証券
	満期保有目的の債券	20,234	20,504	269
	その他有価証券	1,760,738	1,760,738	―
(5)	貸出金	3,929,566
	貸倒引当金(*1)	△33,989
		3,895,576	3,924,447	28,871
	資産計	6,012,134	6,041,275	29,140
(1)	預金	5,250,142	5,252,661	2,519
(2)	譲渡性預金	72,587	72,587	―
(3)	売現先勘定	108,475	108,475	―
(4)	債券貸借取引受入担保金	267,253	267,253	―
	負債計	5,698,458	5,700,977	2,519
	デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	179	179	―
	デリバティブ取引計	179	179	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金は、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、貸出債権証券化に伴い現金準備金として信託しているものについては、信託財産は普通預け金であることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の一部の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)	7,118	7,252
② 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金(*3)	2,840	3,348
合計	9,958	10,600

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について30百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	322,690	―	―	―	―	―
有価証券	217,320	264,485	461,563	155,781	179,130	151,932
満期保有目的の債券	10,339	10,080	5,227	1,729	―	―
債券	10,339	10,080	5,227	1,729	―	―
国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―――	―――	―――	―――	―――
社債	10,339	10,080	5,227	1,729	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	206,981	254,405	456,336	154,052	179,130	151,932
債券	195,701	237,505	431,871	145,551	53,374	101,542
国債	46,708	53,800	287,400	118,800	42,400	47,000
地方債	64,653	62,382	66,039	12,545	1,317	―
短期社債	―	―――	―――	―――	―――	―――
社債	84,340	121,322	78,432	14,206	9,657	54,542
その他	11,280	16,900	24,464	8,500	125,755	50,389
貸出金(*)	958,651	651,195	463,955	355,913	396,442	892,033
合計	1,498,663	915,681	925,518	511,695	575,572	1,043,965

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない101,678百万円、期限の定めのないもの34,723百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	255,609	―	―	―	―	―
有価証券	100,630	354,170	382,800	127,112	470,531	143,533
満期保有目的の債券	5,837	7,061	4,482	2,853	―	―
債券	5,837	7,061	4,482	2,853	―	―
国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―――	―――	―――	―――	―――
社債	5,837	7,061	4,482	2,853	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	94,793	347,109	378,317	124,259	470,531	143,533
債券	76,093	330,172	336,109	84,649	160,465	112,289
国債	4,800	115,300	262,900	65,400	73,000	45,000
地方債	21,861	72,088	49,204	6,137	79,825	―
短期社債	―	―――	―――	―――	―――	―――
社債	49,432	142,783	24,005	13,112	7,640	67,289
その他	18,699	16,936	42,207	39,610	310,065	31,244
貸出金(*)	970,293	642,381	472,709	367,920	384,246	969,263
合計	1,326,533	996,552	855,509	495,033	854,777	1,112,796

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない97,959百万円、期限の定めのないもの24,792百万円は含めておりません。
(注4) 預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	4,507,596	588,504	131,196	1	0	70
譲渡性預金	133,975	―	―	―	―	―
売現先勘定	―	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	192,513	―	―	―	―	―
合計	4,834,085	588,504	131,196	1	0	70

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	4,564,471	533,289	152,376	1	3	―
譲渡性預金	72,587	―	―	―	―	―
売現先勘定	108,475	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	267,253	―	―	―	―	―
合計	5,012,787	533,289	152,376	1	3	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。