- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってブロックを形成し、かかるブロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各ブロックの経済的特徴等が概ね類似していることなどから、1つの事業セグメントとして集約しております。
従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
2021/06/18 13:33- #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
2021/06/18 13:33- #3 主要な設備の状況
(注) 1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,371百万円であります。
2021/06/18 13:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
2021/06/18 13:33- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(参考) コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
2021/06/18 13:33- #6 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,368 | 130 | 341 | 2,839 |
| [733] | [17] | [35] | [785] |
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者4人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)749人及び出向者93人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<経営成績>セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、その他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度比24億8百万円増加の790億63百万円となりました。経常費用は、資金調達費用および営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比15億75百万円減少の565億57百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比39億83百万円増加の225億6百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比7億24百万円増加の258億59百万円、経常費用は前連結会計年度比12億30百万円増加の253億79百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比5億6百万円減少の4億80百万円となりました。
2021/06/18 13:33- #8 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、老朽化した既存設備の更新、ならびにソフトウェアへの投資等であり、総額1,164百万円の投資となりました。
リース業およびその他については、特記すべき事項はありません。
2021/06/18 13:33- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
2021/06/18 13:33- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。中核業務である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
当行グループは、地域に密着した営業展開を行い、預金等により低コストかつ長期安定的な資金調達を行っております。また、借用金等による資金調達も行っております。
2021/06/18 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
