純資産
連結
- 2018年3月31日
- 3612億5200万
- 2018年9月30日 +1.36%
- 3661億8000万
- 2019年3月31日 +1.1%
- 3701億9800万
- 2019年9月30日 +3.7%
- 3838億9100万
個別
- 2018年3月31日
- 3293億8200万
- 2018年9月30日 +1.46%
- 3342億700万
- 2019年3月31日 +1.14%
- 3380億1700万
- 2019年9月30日 +3.55%
- 3500億1700万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2019/11/28 9:24
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2019/11/28 9:24
再評価を行った年月日 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2019/11/28 9:24
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/11/28 9:24
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2019年3月31日) 当中間連結会計期間(2019年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 370,198 383,891 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 16,129 17,693 うち新株予約権 百万円 159 149