有価証券報告書-第240期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(13) リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、同会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は84百万円(前連結会計年度は203百万円)増加しております。
(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、同会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は84百万円(前連結会計年度は203百万円)増加しております。