有価証券報告書-第240期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
支店建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」中、「4 会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	201	184	16
合計	201	184	16

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	16	―
1年超	―	―
合計	16	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	29	16
減価償却費相当額	29	16

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	43,808	44,725
見積残存価額部分	1,192	1,321
受取利息相当額	△4,471	△4,335
合計	40,530	41,711

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	827	11,933
1年超2年以内	693	9,671
2年超3年以内	588	7,601
3年超4年以内	340	5,620
4年超5年以内	215	3,795
5年超	431	5,186

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	838	11,898
1年超2年以内	710	9,893
2年超3年以内	475	7,919
3年超4年以内	298	6,059
4年超5年以内	203	3,846
5年超	437	5,108

2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	201	230
1年超	2,053	2,802
合計	2,255	3,032

(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	307	379
1年超	692	847
合計	999	1,226