有価証券報告書-第239期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 13:44
【資料】
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【項目】
151項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってブロックを形成し、かかるブロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各ブロックの経済的特徴等が概ね類似していることなどから、1つの事業セグメントとして集約しております。
従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である十六リース株式会社と十六キャピタル株式会社は、平成25年4月1日付で十六リース株式会社を存続会社として合併しております。この結果、従来、十六リース株式会社は「リース業」に、十六キャピタル株式会社は「その他」に含めて計上しておりましたが、合併後はリース業務を中心に一体として経営の構成単位を形成していることから、「リース業」セグメントとして集約しております。また、平成25年6月28日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社十六総合研究所は、「その他」に含めております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
銀行業リース業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
90,82020,459111,2794,521115,800115,800
セグメント間の内部
経常収益
3652896559471,602△1,602
91,18520,748111,9345,468117,403△1,602115,800
セグメント利益10,3181,52511,8431,79813,642△3213,609
セグメント資産5,613,74659,6165,673,36336,7565,710,119△42,3205,667,799
その他の項目
減価償却費3,8352814,117674,1851304,315
のれんの償却額244244244244
資金運用収益70,4876270,54953071,080△23170,848
資金調達費用6,0023656,367796,446△2196,226
貸倒引当金繰入額(△
は貸倒引当金戻入益)
5,414575,471△1455,3255,325
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,8746533,527513,579793,658

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
銀行業リース業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
86,54319,966106,5104,704111,214111,214
セグメント間の内部
経常収益
3152,9703,2859874,272△4,272
86,85822,936109,7955,691115,487△4,272111,214
セグメント利益18,4774,18122,6581,52524,183△2,82021,362
セグメント資産5,692,70362,1765,754,88036,5035,791,383△45,4295,745,954
その他の項目
減価償却費3,3173793,697643,7621353,898
のれんの償却額244244244244
資金運用収益66,9125166,96443567,400△18267,218
資金調達費用5,0993205,419555,475△1695,305
貸倒引当金繰入額(△
は貸倒引当金戻入益)
2,536△712,4651232,5882,588
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,8663842,250282,2791142,393

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する
経常収益
56,40220,37720,36118,659115,800

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
リース業務その他合計
外部顧客に対する
経常収益
52,15619,61619,91119,529111,214

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
減損損失609609609

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
減損損失949494


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
当期償却額244244244
当期末残高4,3424,3424,342

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
当期償却額244244244
当期末残高4,0984,0984,098

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額
銀行業リース業
負ののれん発生益2,9042,9042,9047653,670

(注) 1 銀行業セグメントにおいて、当行の連結子会社である株式会社岐阜銀行(以下「岐阜銀行」という。)が、平成24年5月10日付で、同行が発行する第5種優先株式の一部を取得したことに伴い、負ののれん発生益777百万円を計上しております。
2 当行は、平成24年9月18日を合併効力発生日として岐阜銀行を吸収合併いたしました。本合併により、岐阜銀行の第5種優先株式1株について、当行の第1種優先株式0.9株を割当交付したことに伴い、銀行業セグメントにおいて、負ののれん発生益2,127百万円を計上しております。
3 負ののれん発生益の調整額765百万円は、当行が、平成24年5月28日付で、連結子会社である十六リース株式会社の普通株式を追加取得したことによるものであります。なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額
銀行業リース業
負ののれん発生益2492494,0694,319

(注) 1 当行が、平成25年12月3日付で、連結子会社である株式会社十六ジェーシービーの普通株式の一部を追加取得したことに伴い、報告セグメントに含まれない「その他」において、負ののれん発生益249百万円を計上しております。
2 負ののれん発生益の調整額4,069百万円は、当行が、平成25年9月27日付で、連結子会社である十六リース株式会社が保有する連結子会社3社(株式会社十六ディーシーカード、十六コンピュータサービス株式会社、十六信用保証株式会社)の普通株式の一部を追加取得したこと、および平成26年3月10日付で、少数株主が保有する連結子会社2社(十六リース株式会社、十六信用保証株式会社)の普通株式の一部を追加取得したことによるものであります。なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。

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