有価証券報告書-第242期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。
これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。
この基本方針に基づく活動を通じて、当行グループの企業価値の一層の向上に努め、株主のみなさまをはじめとした利害関係者の方々のご期待にお応えしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当行は、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(計画期間:2017年4月～2020年3月)において、成長性・収益性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。
<2019年度目標>

項 目		目 標	備 考
成 長 性	地域プレゼンス	10兆円	預金等平残+貸出金平残
収 益 性	当期純利益(連結)	100億円	親会社株主に帰属する当期純利益
健 全 性	自己資本比率(連結) (完全実施ベース)	8.7%程度	連結自己資本(経過措置適用前)
			―――――――――――――――――――
			連結リスク・アセット等(経過措置適用前)

<長期的に目指す指標>

項 目		目 標
収 益 性	ROE(連結)	5%以上

(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
地域金融機関を取り巻く環境をみますと、他業態を含めた競争の熾烈化に加え、低金利政策による利鞘の縮小など、経営環境は一層厳しさを増しております。また、地域経済は人口減少や少子高齢化の進展という構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした状況を背景として、地域金融機関には、「お客さま本位」の良質なサービスを提供することによって、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくことが強く求められております。
かかる課題に対し当行は、本年4月より、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」をスタートさせました。本計画では、「エンゲージメント1st」を行動基軸とし、「お客さまおよび地域経済の成長への貢献」と「地域を支えるため安定性・永続性のある収益構造」が好循環するビジネスモデルへの変革をはかり、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指してまいります。具体的には、以下の基本戦略を断行し、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。
① お客さまとの接点の拡大および期待を上回る提案力の発揮
お客さまの幅広いニーズや課題に真摯に向き合う営業態勢を構築するとともに、当行グループとしての総合力を発揮してまいります。
○ 法人のお客さま
事業性評価等を通じて、適切にリスクテイクし金融仲介機能を発揮していくほか、お客さまの成長ステージに応じたご支援などお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
○ 個人のお客さま
ライフステージに応じた商品・サービスの提供やニーズの喚起により総合取引等を推進してまいります。また、地域に応じた店舗運営や非対面チャネルの拡充によりチャネル機能の向上をはかってまいります。
② 地域の課題への主体的な関与
地元自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を当行グループでご支援していくほか、地域開発プロジェクトへ積極的に参画するなど地域に対する責任を果たしてまいります。
③ 地域別戦略
岐阜県においては、充実した店舗網や情報量を背景として地域金融仲介機能を発揮するなど絶対的な営業基盤を確立してまいります。
愛知県においては、経営資源を重点投入していくほか、マーケットの成長力を活かし取引基盤を拡充するなどさらなる存在感を発揮してまいります。
④ 資金運用力の向上
市場環境の変化に柔軟に対応した投資対象の多様化など有価証券運用力を向上させていくほか、多様な金融手法の活用等にも取り組んでまいります。
⑤ 競争を勝ち抜くための経営効率向上
業務改革を加速させていくほか、人口動態等を見据え効率的な店舗運営に取り組んでまいります。また、本部組織のスリム化など人員配置および人員数のさらなる適正化をはかってまいります。
⑥ 行員一人ひとりの活躍支援
当行という場を通じてお客さま、地域に貢献できる人材の育成に注力してまいります。また、行員の挑戦を促す仕組みを検討するなど働き方改革にも取り組んでまいります。