8355 静岡銀行

8355
2022/09/28
時価
5290億円
PER
10.25倍
2010年以降
7.91-21.98倍
(2010-2023年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.31-1.02倍
(2010-2023年)
配当 予
3.04%
ROE
4.92%
ROA
0.33%
資料
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静岡銀行(8355)の繰延税金負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2019年3月31日
663億3100万
2019年6月30日 -2.47%
646億9400万
2019年9月30日 +2.76%
664億7900万
2019年12月31日 +10.84%
736億8800万
2020年3月31日 -32.81%
495億1300万
2020年6月30日 +33.08%
658億9100万
2020年9月30日 +7.7%
709億6600万
2020年12月31日 +13.22%
803億4600万
2021年3月31日 -2.86%
780億5200万
2021年6月30日 -7.13%
724億8800万
2021年9月30日 +15.84%
839億7300万
2021年12月31日 -11.5%
743億1200万
2022年3月31日 -13.91%
639億7600万
2022年6月30日 +4.3%
667億2700万
2022年9月30日 -2.12%
653億1500万
2023年3月31日 +19.86%
782億8600万

個別

2019年3月31日
654億3300万
2019年9月30日 +0.11%
655億800万
2020年3月31日 -25%
491億3400万
2020年9月30日 +43.21%
703億6600万
2021年3月31日 +8.53%
763億6500万
2021年9月30日 +7.44%
820億4500万
2022年3月31日 -24.23%
621億6800万
2022年9月30日 +2.17%
635億1800万
2023年3月31日 +22.58%
778億6000万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
金額(百万円)
その他の金銭の信託
(△)繰延税金負債95,665
繰延税金資産
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
金額(百万円)
その他の金銭の信託
(△)繰延税金負債100,658
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)243,136
2021/11/17 9:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他資産が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減少、1株当たり純資産額が92銭減少しております。
2021/11/17 9:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他資産が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減少、1株当たり純資産額が92銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2021/11/17 9:23

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