#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (6) 資金調達費用の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△197百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2021/11/17 9:23
#2 セグメント表の脚注（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△200百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/17 9:23
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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#4 報告セグメントの概要（連結）: 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、経常利益は前年同期比21億38百万円減少し333億81百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は関係会社株式売却益の計上などにより、前年同期比31億75百万円増加し275億29百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比27億83百万円減少し916億55百万円、セグメント利益は前年同期比40億72百万円減少し280億42百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比4億11百万円増加し173億7百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円増加し8億73百万円となりました。
なお、グループの中核である当行の当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比27億33百万円減少し914億71百万円となりました。また、経常費用は、前年同期比9億19百万円増加し631億42百万円となりました。
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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: (イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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