- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
業績連動型報酬は取締役の業績向上への意欲や士気を高める目的で、また株式報酬型ストック・オプションは取締役の企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めることを目的に導入しております。
当該定時株主総会において、確定金額報酬の年額(300百万円以内)、業績連動型報酬枠(当期純利益水準に応じて最大100百万円) および株式報酬型ストック・オプションの報酬枠(年額100百万円以内)が決議されており、その配分(株式報酬型ストック・オプションは支給時期を含む。)については、取締役会に一任を受けております。
また、当行の監査役の報酬は、確定金額報酬のみであり、当該定時株主総会において年額90百万円以内と決議されており、その配分は監査役の協議によることに一任を受けております。
2015/12/28 15:21- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2015/12/28 15:21- #3 業績等の概要
当行グループの経常収益は、資金運用収益および国債等債券売却益の増加を主因に前年度に比べ177億43百万円増加し、2,208億71百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因に前年度に比べ143億45百万円増加し、1,461億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ33億97百万円増加し746億98百万円となりましたが、当期純利益は負ののれん発生益がなくなったことにより、前年度に比べ102億46百万円減少し467億23百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ152億89百万円増加し1,868億15百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ19億69百万円増加し673億36百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ4億32百万円減少し242億96百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ1億28百万円減少し16億17百万円となりました。
2015/12/28 15:21- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2015/12/28 15:21- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
株式等関係損益は、株式等売却益の増加を中心に前連結会計年度比35億43百万円増加して、29億22百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比33億97百万円増加して746億98百万円となりました。また、当期純利益は、負ののれん発生益がなくなったことにより、前連結会計年度比102億46百万円減少して467億23百万円となりました。
2015/12/28 15:21- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | | |
| 当期純利益 | 百万円 | 56,970 | 46,723 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 56,970 | 46,723 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 651,268 | 630,361 |
(会計方針の変更)
「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が13円91銭減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
