- 8355
- 2022/09/28
- 時価
- 5290億円
- PER
- 10.25倍
- 2010年以降
- 7.91-21.98倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.5倍
- 2010年以降
- 0.31-1.02倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 3.04%
- ROE
- 6.29%
- ROA
- 0.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (3) セグメント負債の調整額△164,126百万円は、セグメント間取引消去であります。2019/11/19 9:32
(4) 減価償却費の調整額△129百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,210百万円は、セグメント間取引消去であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△137百万円は、未実現損益に係る調整であります。2019/11/19 9:32
- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2019/11/19 9:32
当行の有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 営業経費に関する注記
- ※2 営業経費には、次のものを含んでおります。2019/11/19 9:32
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 給料・手当減価償却費 17,041百万円6,173百万円 16,544百万円5,479百万円 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2019/11/19 9:32
有形固定資産は、主として定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年