無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(6) 資金調達費用の調整額△543百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△196百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2020/11/17 9:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,583百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△251,021百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△167,913百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△154百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,675百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△197百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/11/17 9:08

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2020/11/17 9:08

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/11/17 9:08

#5 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産無形固定資産	2,719百万円2,719百万円	2,505百万円2,609百万円

2020/11/17 9:08

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2020/11/17 9:08