資産
科目	前事業年度(2022年3月31日)		当中間会計期間(2022年9月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.10	9	1.15
銀行勘定貸	198	22.15	160	18.71
現金預け金	686	76.75	687	80.14
合計	894	100.00	857	100.00

(注) 共同信託他社管理財産

2022/11/22 15:38

#2 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	金額(百万円)
(△)繰延税金負債	80,252
繰延税金資産	―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	194,139

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

2022/11/22 15:38

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/11/22 15:38

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,149百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△141,274百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△121,900百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△178百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,228百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△184百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△232百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/11/22 15:38

#5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

2022/11/22 15:38

#6 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 4社

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 17社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/11/22 15:38

#8 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2022/11/22 15:38

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2022/11/22 15:38

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
担保に供している資産特定取引資産有価証券貸出金その他資産	2,9991,104,080817,62096,766	百万円百万円百万円百万円	―786,185781,9985,122	百万円百万円百万円百万円
計	2,021,466	百万円	1,573,305	百万円
担保資産に対応する債務預金売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金	45,865296,76472,7011,325,129	百万円百万円百万円百万円	14,276300,01520,419874,114	百万円百万円百万円百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2022/11/22 15:38

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/22 15:38

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

2022/11/22 15:38

#13 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産無形固定資産	2,646百万円6,423百万円	2,207百万円6,278百万円

2022/11/22 15:38

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[財政状態]
○資産・負債・純資産の状況
当グループの当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の減少などにより前年度末に比べ5,792億円減少し、14兆3,389億円となりました。負債につきましては、借用金の減少などにより前年度末に比べ6,013億円減少し、13兆2,286億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前年度末に比べ220億円増加し、1兆1,102億円となりました。

2022/11/22 15:38

#15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2022/11/22 15:38

#16 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2022/11/22 15:38

#17 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、貸借対照表関係

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2022/11/22 15:38

#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	1,088,247	1,110,298
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,707	1,678
(うち新株予約権)	百万円	318	272

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2022/11/22 15:38