- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2022/11/22 15:38- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/11/22 15:38- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,149百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△141,274百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△121,900百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△178百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,228百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△184百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△232百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/11/22 15:38 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 4社
2022/11/22 15:38- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 17社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/11/22 15:38 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/11/22 15:38- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2022/11/22 15:38 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/22 15:38 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[経営成績]
当グループの当中間連結会計期間の経常収益は、外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益、株式等売却益および外為売買益の増加などにより、前年同期比231億25百万円増加し1,393億62百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損および預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより、前年同期比175億91百万円増加し1,004億47百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比55億33百万円増加し389億15百万円、また、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益の計上がなくなったものの、前年同期比6億79百万円増加し282億8百万円となりました。
2022/11/22 15:38- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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