有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略
当行グループは、2017年4月から第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」(計画期間:2017年度～2019年度)に取り組んでおります。
この中期経営計画では、「Innovative Bank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン(目指すべきグループ像)として掲げ、新たな事業領域の開拓という第12次中期経営計画の考え方を踏襲しながら、当行グループのビジネスを支えてきた従来からの事業領域においても新たな価値を創り出し、いかなる環境でも常に地域と寄り添い、地域とともに成長していく金融機関を目指しております。
そしてこのビジョンの実現に向けて、次の4つの基本戦略をグループ企業が一丸となって推進しております。

第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略 ① 地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化 ② 事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築 ③ チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革 ④ 地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する

この4つの基本戦略を、「コアビジネス(地域)」「首都圏」「ネーションワイド(地域を超えた取引)」の3つの事業領域で推進するとともに、「収益」「ヒト」「チャネル」の3つの構造改革に取り組み、将来にわたり持続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。
(3) 目標とする経営指標
第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度である2019年度の連結経営目標として掲げた指標については次のとおりであります。

指標(2019年度)		第13次中期経営計画 策定時における 連結経営目標	2019年度事業計画に おける連結経営目標
① 収益額指標	連結経常利益 連結当期純利益	770億円以上 540億円以上	730億円 515億円
② 効率性指標	連結ROE 連結OHR(経費/業務粗利益)	6%程度 55%程度	5%以上 55%程度
③ 健全性指標	連結普通株式等TierⅠ比率	14%程度	14%程度

① 収益額指標は、金融緩和政策の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第13次中期経営計画への取り組みを通じて、当行グループの収益力を強化していくことを目的に設定しております。
② 効率性指標のうち、連結ROEは、資本に対する収益効率性の向上を目的に設定しております。
また、連結OHRは、経費構造の変革等を通じて経費支出の水準をコントロールしつつ当行グループの持続的な成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。
③ 健全性指標は、新たな事業への投資等を通じて収益力の向上を目指していく中で、適切なリスク管理等を通じて財務の健全性を維持していく観点から、目標水準を設定しております。
(4) 対処すべき課題
2019年度のわが国経済を展望しますと、雇用・所得環境の改善による内需の底堅さを背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする海外情勢の不透明感は払拭されておらず、国内景気の押し下げ要因となることが懸念されます。
一方、私たち金融機関を取り巻く環境に目を転じますと、人口減少・少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されることにくわえ、未曾有の金融緩和政策に伴う低金利の長期化、デジタル技術の進展に伴う異業種企業の銀行業参入、キャッシュレス社会の進展など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。さらには、お客さまの金融機関に対するニーズは、預金・貸出・為替業務を中心とした伝統的業務から、資産運用や相続・事業承継、経営改善などの支援といったコンサルティング型にシフトしており、より高度なノウハウの蓄積が求められています。
当行は、こうした環境やお客さまのニーズの変化に機動的に対応しながら、地域とともに将来にわたって成長を遂げていく必要があります。地域の発展なくして私たちの成長はなく、金融仲介機能の発揮により地域経済の活性化に貢献することは地域金融機関の使命であるとの認識のもと、従来から進めてきた地域密着型金融の一層の深化とグループ会社機能を含めた「総合金融サービス」の提供とその強化に努めてまいります。
具体的には、お客さま本位の業務運営のもとでお客さまのニーズに最適なサービスを提供する「マーケットイン」の発想を徹底することで、事業法人のお客さまに対しては、事業性評価を通じた最適な金融サービスの提供を、個人のお客さまに対しては、ライフプランや世代ごとのニーズに応じた資産形成の支援を行ってまいります。高齢化や後継者不足に伴い地域の社会的課題となっている相続・事業承継問題の解決に向けても、専門知識・スキルの向上に努めるとともに、グループ会社や外部機関との連携を深め、商品やサービスのラインアップ拡充に取り組んでまいります。
また、地域とともに成長を遂げていくためには、当行自身が持続可能なビジネスモデルを構築することが不可欠であるとの認識のもと、AIやブロックチェーンなどの先進的なデジタル技術の活用や、これまで進めてきた異業種企業との協業・連携をさらに推し進め、新たな事業領域の拡大に努めると同時に、業務プロセスや働き方の改革を推進し、生産性の向上と従業員満足度の向上を追求してまいります。
さらに、お客さまに安全・安心な金融インフラを提供するため、金融犯罪、マネー・ローンダリング、サイバー攻撃等に対する各種対策の高度化に取り組んでまいります。特に、2019年度はマネー・ローンダリング対策などを指導する国際的な政府間機関であるFATFの第4次対日相互審査が予定されており、この対策を重要な経営課題の一つと位置づけ、一層の強化に取り組んでまいります。
2019年度は、第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の最終年度となります。「Innovative Bank ～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」のビジョン実現に向け、従来の発想ややり方にとらわれることなく、常に時代の変化に先駆ける姿勢をもち、地域に寄り添い、地域経済の発展に貢献することにより、強固な経営基盤の確立に挑戦し、第14次中期経営計画につなげてまいります。