訂正有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 当行持分比率の引上げ
平成24年4月27日、当行は静銀リース株式会社及び静銀ディーシーカード株式会社の株式を少数株主より直接買い取り、また、静銀信用保証株式会社及び静岡コンピューターサービス株式会社はそれぞれ少数株主より自己株式を取得しました。これにより、当行の持分比率が上昇しました。
2 企業結合
当行及び当行連結子会社の静銀経営コンサルティング株式会社(以下「静銀経営コンサルティング」という。)は共通支配下の取引等として以下を行いました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 静銀経営コンサルティング
事業の内容 経営コンサルティング業
② 企業結合を行った主な理由と取引の概要
高度化・多様化するお客さまのニーズに対応するためシナジー効果を拡大しグループ経営をより迅速・効果的に行うことを目的として、当行を完全親会社、静銀経営コンサルティングを完全子会社とする株式交換を行いました。
③ 企業結合日
平成24年6月29日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
取得原価 2,169百万円 (内訳)自己株式 2,166百万円
取得に直接要した費用 3百万円
② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
A 株式の種類別の交換比率
静銀経営コンサルティングの普通株式1株に対して、当行の普通株式176株を割当て交付しております。
B 交換比率の算定方法
株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当行は株式会社KPMG FASを、静銀経営コンサルティングは仰星監査法人を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及び静銀経営コンサルティングで株式交換について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
C 交付株式数
2,648,800株
③ 発生したのれんの金額及び発生原因並びに償却方法
A 発生したのれんの金額
963百万円
B 発生原因
結合当事企業にかかる当行持分増加額と取得原価との差額による。
C 償却方法
当期に一括償却
3 負ののれん発生益
上記1、及び2の結果間接的に生じる当行持分比率の引上げにより、負ののれん13,863百万円が発生し、上記2に記載したのれん963百万円を差し引いて、負ののれん発生益は12,899百万円となりました。