有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 固定資産の減損損失については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当行は静岡県内の営業用店舗エリア10か所および遊休資産1か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、当行の営業用店舗については原則として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位で、遊休または処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。
減損損失を計上した資産グループについては、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落または店舗の統廃合の決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,853百万円(土地1,292百万円、建物983百万円、その他の有形固定資産577百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて、それぞれ算定しております。