有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
・飯尾万喜三氏については、会計期間中に逝去されていますので、期末残高は記載しておりません。
・パークビューアセット株式会社については、関連する役員が2021年6月18日に退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員の 近親者 | 飯尾 万喜三 | ― | ― | ― | ― | ― | 資金の貸付 | (平均残高) 124 | 貸出金 | 207 |
| 役員の 近親者 | 清川ビル 清川 栄一郎 | ― | ― | ― | 被所有 直接 0.00 | ― | 資金の貸付 | (平均残高) 164 | 貸出金 | 161 |
| 役員及び その近親者が 議決権の 過半数を所有 している会社 | パークビュー アセット 株式会社 | 静岡県 浜松市 中区 | 65 | 不動産 賃貸業 | ― | ― | 資金の貸付 | (平均残高) 518 | 貸出金 | 505 |
| 役員及び その近親者が 議決権の 過半数を所有 している会社 | 清川商事 株式会社 | 静岡県 浜松市 中区 | 30 | 卸売業 | ― | ― | 資金の貸付 | (平均残高) 204 | 貸出金 | 207 |
| 役員及び その近親者が 議決権の 過半数を所有 している会社 | 清川不動産 株式会社 | 静岡県 浜松市 中区 | 90 | 不動産 賃貸業 | 被所有 直接 0.00 | ― | 資金の貸付 | (平均残高) 1,364 | 貸出金 | 1,300 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員の 近親者 | 飯尾 万喜三 | ― | ― | ― | ― | ― | 資金の貸付 | (平均残高) 13 | 貸出金 | ― |
| 役員の 近親者 | 清川ビル 清川 栄一郎 | ― | ― | ― | 被所有 直接 0.00 | ― | 資金の貸付 | (平均残高) 163 | 貸出金 | 162 |
| 役員及び その近親者が 議決権の 過半数を所有 している会社 | パークビュー アセット 株式会社 | 静岡県 浜松市 中区 | 65 | 不動産 賃貸業 | ― | ― | 資金の貸付 | (平均残高) 501 | 貸出金 | 498 |
| 役員及び その近親者が 議決権の 過半数を所有 している会社 | 清川商事 株式会社 | 静岡県 浜松市 中区 | 30 | 卸売業 | ― | ― | 資金の貸付 | (平均残高) 208 | 貸出金 | 206 |
| 役員及び その近親者が 議決権の 過半数を所有 している会社 | 清川不動産 株式会社 | 静岡県 浜松市 中区 | 90 | 不動産 賃貸業 | 被所有 直接 0.00 | ― | 資金の貸付 | (平均残高) 1,240 | 貸出金 | 1,170 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
・飯尾万喜三氏については、会計期間中に逝去されていますので、期末残高は記載しておりません。
・パークビューアセット株式会社については、関連する役員が2021年6月18日に退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。