有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

③ リスク管理
当年度は、国際標準の視点をもって、グループの脱炭素化への取り組みを適切に開示し継続的に改善していくため、国際環境団体CDPによる気候変動対策の評価の取得を開始しました。また、国際的イニシアティブによる「PCAFスタンダード」に基づき、投融資を通じた温室効果ガス排出量(Scope 3)算定・削減に向けた体制整備に取り組んでおり、算定内容等は、2023年7月発刊予定の株式会社しずおかフィナンシャルグループ統合報告書へ掲載(https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html)する予定です。また、TCFD提言を踏まえ、リスクの分類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。

リスクの分類	移行リスク	物理的リスク	時間軸
信用リスク	政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化しグループの与信費用が増加する	風水害等によるお客さまの資産への被害や社会インフラの損壊により業績が悪化するほか、担保資産の毀損により、グループの与信費用が増加する	短期 ～長期
市場リスク	政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、グループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する	・風水害等によりお客さまの業績が悪化し、グループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する ・風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経済成長に対し悲観的になり、グループが保有する有価証券等の価格が下落する	短期 ～長期
流動性リスク	移行リスクへの対応が不十分と見做され、グループの信用格付が悪化し、市場調達手段が制限される	・風水害等に被災したお客さまの手許現金に対するニーズ等により預金が流出する ・大規模、広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる	短期 ～長期
オペレーショナルリスク	脱炭素化へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る。またグループの評判が悪化する	風水害等により建物などのグループ保有資産に被害が生じるほか、これに伴い業務が中断する	短期 ～長期

当行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針において、石炭火力発電向け投融資について、原則新規に行わず、2040年度を目途に残高をゼロ(2023年3月末実績159億円)とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、株式会社しずおかフィナンシャルグループのホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」(https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html)に掲載しております。
なお、当行の総貸出金に占める法人向け貸出にかかる炭素関連資産の割合(2023年3月末)は以下のとおりです。

エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産物
2.33%	8.05%	14.09%	4.30%