有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
<サステナブルファイナンス(環境関連ファイナンスを含む)>地域のSDGsや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのグループのサステナブルファイナンス目標(投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円)を掲げています。2022年度における投融資額は3,482億円(計画比+2,332億円)、そのうち環境関連ファイナンスは1,750億円(計画比+1,175億円)と計画を大きく上回る結果となりました。

	2030年度目標 (投融資累計額)	2022年度実績 (単年度)	2022年度迄実績(2021年度以降)		2023年度目標 (単年度)
サステナブルファイナンス	2兆円	3,482億円	4,616億円		4,000億円
うち環境関連ファイナンス	1兆円	1,750億円	2,297億円		2,000億円

<産業変革支援プロジェクトチーム>地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行う体制を強化すべく、当行内に「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置しております。当年度は、静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成などを進め、今後は具体的な事業支援に取り組んでいく予定です。
<気候変動リスク(移行リスクと物理的リスク)>気候変動による影響を把握するため、シナリオ分析(気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響を把握)を実施しています。当年度は、移行リスクの分析対象に「電力業」を追加し、「自動車・同付属部品製造業」の分析を更に深掘りしました。また、物理的リスクの分析対象に神奈川県と東京都の中小企業並びに住宅ローン取引先を追加しました。
(移行リスク)

対象業種	製紙業	自動車・同付属部品製造業	電力業
使用したシナリオ	・ IEA・50年実質ゼロシナリオ(NZE2050) ・ IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ ・ NGFS Net Zero 2050
分析方法	シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信費用の変化を分析
分析結果	与信費用増加額:2050年までに合計で最大約188億円

(物理的リスク)

対象範囲	静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出	静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信費用の算出
使用したシナリオ	IPCC第6次報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ)
分析方法	事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析
分析結果	与信費用増加額:2050年までに合計で最大約148億円

(リスク認識)

移行リスク	短期	エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響
	中長期	炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響
物理的リスク	短期・中長期	水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動