#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額68百万円は、貸倒引当金戻入益68百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,880百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△3,750百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△21,908百万円は、セグメント間の相殺額等△24,520百万円、退職給付に係る資産の調整額2,611百万円であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△172百万円は、貸倒引当金戻入益△172百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△256百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額 △127百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△21,042百万円は、セグメント間の相殺額等△25,075百万円、退職給付に係る資産の調整額4,033百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/26 15:08
#3 会計方針に関する事項（連結）: 当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。
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#4 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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