清水銀行（8364）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 83億3400万
- 2009年3月31日 -9.88%
- 75億1100万
- 2010年3月31日 -16.54%
- 62億6900万
- 2010年12月31日 +9.78%
- 68億8200万
- 2011年3月31日 +8.22%
- 74億4800万
- 2011年6月30日 -9.57%
- 67億3500万
- 2011年12月31日 -27.78%
- 48億6400万
- 2012年3月31日 -14.8%
- 41億4400万
- 2012年6月30日 -2.94%
- 40億2200万
- 2012年12月31日 -14.87%
- 34億2400万
- 2013年3月31日 -48.01%
- 17億8000万
- 2013年6月30日 +54.61%
- 27億5200万
- 2013年12月31日 -18.68%
- 22億3800万
- 2014年3月31日 +4.38%
- 23億3600万
- 2014年6月30日 -49.83%
- 11億7200万
- 2014年9月30日 +21.93%
- 14億2900万
- 2014年12月31日 -76.77%
- 3億3200万
- 2015年3月31日 -0.6%
- 3億3000万
- 2015年6月30日 -0.3%
- 3億2900万
- 2015年9月30日 +290.58%
- 12億8500万
- 2015年12月31日 -49.03%
- 6億5500万
- 2016年3月31日 +92.06%
- 12億5800万
- 2016年6月30日 +1.03%
- 12億7100万
- 2016年9月30日 +6.69%
- 13億5600万
- 2016年12月31日 +0.37%
- 13億6100万
- 2017年3月31日 +32.04%
- 17億9700万
- 2017年6月30日 -21.54%
- 14億1000万
- 2017年9月30日 -11.7%
- 12億4500万
- 2017年12月31日 -46.27%
- 6億6900万
- 2018年3月31日 +169.51%
- 18億300万
- 2018年6月30日 +8.65%
- 19億5900万
- 2018年9月30日 +39.1%
- 27億2500万
- 2018年12月31日 -3.56%
- 26億2800万
- 2019年3月31日 -42.43%
- 15億1300万
個別
- 2008年3月31日
- 78億700万
- 2009年3月31日 -11.68%
- 68億9500万
- 2010年3月31日 -18.09%
- 56億4800万
- 2011年3月31日 +22.52%
- 69億2000万
- 2012年3月31日 -47.53%
- 36億3100万
- 2013年3月31日 -65.93%
- 12億3700万
- 2014年3月31日 +43.41%
- 17億7400万
- 2014年9月30日 -44.02%
- 9億9300万
- 2015年9月30日 +4.23%
- 10億3500万
- 2016年3月31日 -39.23%
- 6億2900万
- 2016年9月30日 +26.87%
- 7億9800万
- 2017年3月31日 +66.54%
- 13億2900万
- 2017年9月30日 -39.88%
- 7億9900万
- 2018年3月31日 +81.35%
- 14億4900万
- 2018年9月30日 +64.67%
- 23億8600万
- 2019年3月31日 -48.74%
- 12億2300万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/16 11:52
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (+)繰延税金資産 1,104 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △12,247
金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (+)繰延税金資産 4,744 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △9,260 - #2 事業等のリスク
- 当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められている国内基準(4%)以上に維持する必要があります。2026/06/16 11:52
当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産に関するリスク - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/16 11:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が3,404百万円減少しております。この減少は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の減少等によるものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,493百万円 1,484百万円 繰延税金負債合計 △544百万円 △1,412百万円 繰延税金資産の純額 5,037百万円 7,337百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/16 11:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が3,354百万円減少しております。この減少は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の減少等によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,731百万円 1,779百万円 繰延税金負債合計 △544百万円 △1,571百万円 繰延税金資産の純額 4,447百万円 6,135百万円 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額2026/06/16 11:52
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 5,037百万円 7,337百万円
① 算出方法 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額2026/06/16 11:52
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 4,510百万円 6,196百万円
① 算出方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
