有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,493百万円	1,484百万円
繰越欠損金(注2)	1,877百万円	1,531百万円
退職給付引当金	1,204百万円	1,162百万円
有価証券償却	638百万円	689百万円
ソフトウエア等償却	246百万円	179百万円
土地評価損	248百万円	248百万円
賞与引当金	127百万円	128百万円
減価償却	69百万円	69百万円
その他有価証券評価差額金	4,574百万円	4,764百万円
その他	325百万円	309百万円
繰延税金資産小計	10,806百万円	10,569百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△126百万円	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,097百万円	△1,818百万円
評価性引当額(注1)	△5,223百万円	△1,818百万円
繰延税金資産合計	5,582百万円	8,750百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	△261百万円	△261百万円
その他	△283百万円	△1,151百万円
繰延税金負債合計	△544百万円	△1,412百万円
繰延税金資産の純額	5,037百万円	7,337百万円

(注1) 評価性引当額が3,404百万円減少しております。この減少は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の減少等によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	―	1,877	1,877
評価性引当額	―	―	―	―	―	126	126
繰延税金資産(*2)	―	―	―	―	―	1,751	1,751

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,877百万円について、繰延税金資産1,751百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	―	1,531	1,531
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(*2)	―	―	―	―	―	1,531	1,531

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,531百万円について、同額の繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	―%
住民税均等割等	1.1%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3%	―%
評価性引当額の増減	△10.3%	―%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	△4.9%	―%
その他	0.0%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4%	―%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。