有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,585百万円	1,492百万円
退職給付引当金	1,268百万円	1,272百万円
有価証券償却	400百万円	390百万円
ソフトウエア等償却	298百万円	237百万円
土地評価損	205百万円	204百万円
賞与引当金	141百万円	138百万円
減価償却	98百万円	93百万円
その他	273百万円	261百万円
繰延税金資産小計	4,271百万円	4,091百万円
評価性引当額	△1,381百万円	△1,176百万円
繰延税金資産合計	2,890百万円	2,915百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,164百万円	△1,127百万円
退職給付信託設定差益	△254百万円	△254百万円
その他	△141百万円	△83百万円
繰延税金負債合計	△1,561百万円	△1,465百万円
繰延税金資産の純額	1,329百万円	1,449百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度に独立掲記していた「繰延消費税」及び「役員退職慰労未払金」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延消費税」51百万円、「役員退職慰労未払金」49百万円、「その他」172百万円は、「その他」273百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△2.5%
評価性引当額の増減	△6.6%	△6.1%
その他	0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%	23.0%