有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,272百万円	1,265百万円
貸倒引当金	1,492百万円	1,062百万円
有価証券償却	390百万円	385百万円
ソフトウエア等償却	237百万円	263百万円
土地評価損	204百万円	182百万円
賞与引当金	138百万円	133百万円
減価償却	93百万円	83百万円
その他	261百万円	219百万円
繰延税金資産小計	4,091百万円	3,596百万円
評価性引当額	△1,176百万円	△1,146百万円
繰延税金資産合計	2,915百万円	2,449百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,127百万円	△932百万円
退職給付信託設定差益	△254百万円	△254百万円
その他	△83百万円	△40百万円
繰延税金負債合計	△1,465百万円	△1,226百万円
繰延税金資産の純額	1,449百万円	1,223百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△3.3%
評価性引当額の増減	△6.1%	△0.7%
その他	0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%	27.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(2018年静岡県条例第54号)が2018年12月21日に成立し、2019年4月1日以後に終了する事業年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.0%から29.9%となります。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。