有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,622百万円	1,634百万円
退職給付引当金	1,247百万円	1,254百万円
有価証券償却	1,201百万円	966百万円
ソフトウエア等償却	279百万円	318百万円
土地評価損	192百万円	192百万円
賞与引当金	132百万円	130百万円
システム解約損失引当金	88百万円	84百万円
減価償却	78百万円	71百万円
その他有価証券評価差額金	2,163百万円	4,462百万円
その他	251百万円	207百万円
繰延税金資産小計	7,257百万円	9,323百万円
評価性引当額(注1)	△2,153百万円	△4,430百万円
繰延税金資産合計	5,104百万円	4,893百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	△254百万円	△254百万円
その他	△124百万円	△138百万円
繰延税金負債合計	△378百万円	△392百万円
繰延税金資産の純額	4,726百万円	4,500百万円

(注1) 評価性引当額が2,277百万円増加しております。この増加は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の増加等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	1.0%
住民税均等割等	0.8%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△2.5%
評価性引当額の増減	△1.4%	△40.0%
その他	△0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	△9.3%