有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,306百万円	2,095百万円
退職給付引当金	1,636百万円	1,272百万円
有価証券償却	614百万円	541百万円
ソフトウエア等償却	336百万円	338百万円
土地評価損	238百万円	211百万円
賞与引当金	172百万円	158百万円
減価償却	129百万円	132百万円
役員退職慰労未払金	58百万円	53百万円
繰延消費税	25百万円	17百万円
その他	272百万円	223百万円
繰延税金資産小計	5,791百万円	5,044百万円
評価性引当額	△2,073百万円	△1,961百万円
繰延税金資産合計	3,718百万円	3,082百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	△295百万円	△268百万円
その他有価証券評価差額	△1,629百万円	△2,983百万円
その他	△17百万円	△113百万円
繰延税金負債合計	△1,943百万円	△3,365百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,774百万円	△282百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
寄付金等損金不算入額	0.0%	―%
住民税等均等割等	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△1.1%
回収可能性の見直し	2.9%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%	5.6%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%	42.3%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債は57百万円減少し、その他有価証券評価差額金は302百万円増加し、法人税等調整額は244百万円増加しております。