有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,095百万円	1,839百万円
退職給付引当金	1,272百万円	1,225百万円
有価証券償却	541百万円	498百万円
ソフトウエア等償却	338百万円	353百万円
土地評価損	211百万円	204百万円
賞与引当金	158百万円	143百万円
減価償却	132百万円	127百万円
繰延消費税	17百万円	54百万円
役員退職慰労未払金	53百万円	49百万円
その他	223百万円	223百万円
繰延税金資産小計	5,044百万円	4,721百万円
評価性引当額	△1,961百万円	△1,615百万円
繰延税金資産合計	3,082百万円	3,105百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,983百万円	△2,033百万円
退職給付信託設定差益	△268百万円	△254百万円
その他	△113百万円	△187百万円
繰延税金負債合計	△3,365百万円	△2,476百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△282百万円	629百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△0.5%
回収可能性の見直し	2.0%	△5.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6%	3.4%
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3%	30.4%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は21百万円減少し、その他有価証券評価差額金は108百万円増加し、法人税等調整額は130百万円増加しております。