有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,627百万円	1,807百万円
退職給付引当金	1,246百万円	1,248百万円
有価証券償却	1,327百万円	1,198百万円
ソフトウエア等償却	251百万円	221百万円
土地評価損	182百万円	182百万円
賞与引当金	131百万円	131百万円
減価償却	93百万円	89百万円
その他	195百万円	253百万円
繰延税金資産小計	5,054百万円	5,133百万円
評価性引当額	△2,010百万円	△2,196百万円
繰延税金資産合計	3,043百万円	2,936百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158百万円	△430百万円
退職給付信託設定差益	△254百万円	△254百万円
その他	△40百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△452百万円	△722百万円
繰延税金資産の純額	2,591百万円	2,214百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.3%
住民税均等割等	―%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△2.6%
評価性引当額の増減	―%	5.6%
その他	―%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	33.9%

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。