有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,062百万円	1,627百万円
有価証券償却	385百万円	1,327百万円
退職給付引当金	1,265百万円	1,246百万円
ソフトウエア等償却	263百万円	251百万円
土地評価損	182百万円	182百万円
賞与引当金	133百万円	131百万円
減価償却	83百万円	93百万円
その他	219百万円	195百万円
繰延税金資産小計	3,596百万円	5,054百万円
評価性引当額	△1,146百万円	△2,010百万円
繰延税金資産合計	2,449百万円	3,043百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△932百万円	△158百万円
退職給付信託設定差益	△254百万円	△254百万円
その他	△40百万円	△40百万円
繰延税金負債合計	△1,226百万円	△452百万円
繰延税金資産の純額	1,223百万円	2,591百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	―%
住民税均等割等	0.7%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	―%
評価性引当額の増減	△0.7%	―%
その他	0.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	―%

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。